山元町特定事業主行動計画

　我が国における急速な少子化の進行等を踏まえ、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備を図ることを目的として、平成１５年７月に「次世代育成支援対策推進法」(以下「次世代法」という。)が制定されました。

　次世代法では、国及び地方公共団体に対し、職員を雇用する「特定事業主」と位置づけ、一事業主としての立場から、職員の仕事と子育ての両立等を図るため、職場環境の整備等を盛り込んだ特定事業主行動計画の策定が義務付けられ、本町においても、平成１７年６月に「山元町特定事業主行動計画」を策定し、取組を進めてきました。

　そうした中、平成２７年８月に女性が職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備することを目的とした「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（以下「女性活躍推進法」という。）が成立しました。

　この女性活躍推進法においても、先に述べた次世代法と同様に、特定事業主行動計画の策定が義務付けられたことから、本町においても、次世代法と女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画の再編を行い、これまで取組を進めてきたところです。

　この度、令和７年度をもって前計画期間が満了したことから、引き続き「女性の活躍」と「子育て支援」を一体的に推進するため、必要な改訂を行い、新たな『山元町特定事業主行動計画』を策定するものです。

計画期間は、令和8年4月1日から令和13年3月31日までの5年間です。

山元町特定事業主行動計画 [PDFファイル／394KB]

〇女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第19条第6項に基づく特定事業主行動計画の実施状況および同法第21条に基づく女性の職業選択に資する情報の公表

　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第19条第6項では「特定事業主は、毎年少なくとも一回、特定事業主行動計画に基づく取組の実施の状況を公表しなければならない。」としており、また、同法第21条では「特定事業主は、内閣府令で定めるところにより、職業生活を営み、または営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事務および事業における女性の職業生活における活躍に関する情報を定期的に公表しなければならない。」と規定されています。
　本町はこの規定に基づき、下記のとおりそれぞれの実施状況および情報を公表します。

特定事業主行動計画の実施状況(令和7年公表分) [PDFファイル／111KB]

女性の職業選択資する情報の公表(令和7年公表分) [PDFファイル／153KB]

〇女性活躍・男女共同参画の重点方針2022（令和4年6月3日すべての女性が輝く社会づくり本部・男女共同参画推進本部決定）における、「職員の給与の男女の差異」の公表

職員の給与の男女の差異の情報（令和7年公表分） [PDFファイル／98KB]