山元町都市計画マスタープランを策定しました。

山元町都市計画マスタープランを策定しました。

　町では、令和8年7月に「第3次山元町都市計画マスタープラン(第1次立地適正化計画を含む)」を策定しました。本計画は、おおむね20年後の長期的な展望に立った「目指すべきまちの姿」を描き、その実現に向けた都市計画の基本的な方針を示すものであり、まちづくりを総合的、計画的に推進するための指針となるものです。
　今回は、前回の改訂時に設定した目標年次である令和7(2025)年を迎えたことに加え、急速な人口減少や少子高齢化の進行、さらには近年の気象変動に伴い頻発・激甚化する自然災害など、町を取り巻く社会情勢の変化に対応する必要性が高まっていることを背景とし、これらを踏まえた持続可能なまちづくりを維持・推進していくため、第3次計画となる都市計画マスタープランの改訂に併せて都市再生特別措置法の規定に基づく「第1次立地適正化計画」を策定しました。

立地適正化計画に係る届出

　第3次山元町都市計画マスタープラン(第1次立地適正化計画を含む)を公表した令和8年7月31日から、都市再生特別措置法の規定により、一定規模以上の開発等を行う場合には山元町へ届出が必要となります。

居住誘導に関する届出

　対象区域内の居住誘導区域外で一定規模以上の住宅開発を行う場合、行為に着手する30日前までに町への届出が必要となります。届出の対象となる行為は以下のとおりです。

開発行為

　〇　3戸以上の住宅の建築目的の開発行為を行う場合

　〇　1戸または2戸の住宅の建築目的の開発行為で、その規模が1,000平方メートル以上のもの

建築等行為

　〇　3戸以上の住宅を新築する場合

　〇　建築物を改築し、また建築物の用途を変更して3戸以上の住宅とする場合

都市機能誘導に関する届出

　誘導施設を、誘導を図る都市機能誘導区域以外の地域に立地する場合や、都市機能誘導区域において誘導を図る誘導施設を休止または廃止する場合、事前に届出が必要となります。届出の対象となる行為は以下の通りです。

開発行為(この施設を誘導する都市機能誘導区域内において行う場合を除く)

　〇　誘導施設を有する建築物の建築を目的とした開発行為を行う場合

建築等行為(この施設を誘導する都市機能誘導区域内において行う場合を除く)

　〇　誘導施設を有する建築物を新築する場合

　〇　建築物を改築し、誘導施設を有する建築物をする場合

　〇　建築物の用途を変更して、誘導施設を有する建築物とする場合

休止・廃止

　〇　この施設を有する都市機能誘導区域内において、誘導施設を休止し、または廃止しようとする場合

届出の手引き、様式等

　第1次立地適正化計画に基づく届出について、必要となる行為や提出書類、届出の流れなどを解説した手引きを作成しております。
　また、各種様式については下表「届出様式一覧」を参照してください。

　〇 山元町立地適正化計画に係る届出制度の手引き [PDFファイル／1.28MB]